こんにちは。上田工業壁新聞担当のＫです。毎月社員に原稿を書いてもらっているのですが、６月号の壁新聞より土木部仲摩則明係長(工事専門職)の記事をアップしたいと思います。どうぞご覧ください。
令和２年の4月を迎え、益々コロナの影響が広がりついにと言うかやっとと言うか日本政府も緊急事態宣言を発表しました。対象地域の7都道府県は5月6日の約1ケ月間効力があると言うことだがそれまでに感染拡大の終息の糸口が見えればと願うばかりです。正直対岸の火事のように思っている地方の人たちもいると思うが、対象地域の医療関係現場はいわゆる戦争状態のような局面になっている報道を目の当たりにすると一刻でも早く感染拡大の終息を祈るのみです。また、この緊急事態に伴い感染拡大を契機とした建設業における“テレワーク”の導入というレポートが目に留まったので紹介したいと思います。我が社の土木部門は、公共機関による受注がほとんどで特に国土交通省発注の工事を施工する際は、国の方向性が謙虚に現場運営に影響を受けその対応に敏速に答える必要を迫られます。例として、完成書類の電子納品化、ICT施工(建設機械の自動化等)の推進、働き方改革(4週8休)等があります。これからの私たちに影響を及ぼすと思われたのが建設業における“テレワーク”の導入というレポートでした。
まず、テレワークとは情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる形態のことを指します。 「tele=離れた場所」、「work=働く」という意味の単語を合わせた造語であり、遠隔勤務、転じて在宅勤務などの意味もあります。テレワークを行なう人を、テレワーカーと呼び、国土交通省の定義では「1週間に8時間以上、職場以外でICTを使って仕事をする人」となっています。業務の特性に合わせ、これらの働き方を活用することで、建設業においても新型コロナウイルス感染のリスクを低下させることが可能であると考える。例えば、設計情報をクラウドで共有することにより、設計技術者が在宅で設計業務を行ったり、Web会議システムを使うことで、在宅勤務者同士で打ち合わせを実施したりすることで、感染リスクを下げることが見込める。また、施工管理のような現場での作業が中心となる職種についても、日報の作成、現場写真や図面の管理や各書類の決裁といった事務仕事を事務所に戻ることなく、現場や自宅で行うことにより、移動による感染リスクを下げることができる。「建設業のように現場での業務が多い業種ではテレワークを活用しにくいということもよく言われるが、設計、施工、検査、維持管理といった建設生産の各プロセスでもテレワークを活用して業務のやり方を改革する余地はまだまだあるのではないかと考えられる」其のうえで、「今こそ、新型コロナウイルス対策を契機として、バックオフィス業務だけではなく、設計や施工管理といった現場での業務にまでテレワークの適用範囲を拡大し、パンデミックをはじめとしたさまざまな危機に対応できる柔軟性の高い業務モデルを一気に構築する機会とすべきではないか」と提言しています。
この、レポートを読んで思ったことは今後の現場施工においてもいつか必ず公共機関(特に国土交通省)の発注される工事について柔軟性の高い業務モデルを推進し実施できる能力を求められると思っています。 また、この緊急事態終息後は仕事や日常生活についても元に戻るのではなく何かしらの大きな変化が有り得ると思います。そのうえで自分にできることは何かを考え日々の生活を送りたいと 思います。